2014-03-27 第186回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○前川清成君 今のが平成二十五年の統計で、一昨年、平成二十四年でいいますと、会社更生事件は二十四件あります。先ほどどちらかの御答弁で、難しい案件が支援機構に来ているんだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、会社更生事件の方がはるかに難解な事件が行っていると思います。それにもかかわらず二十四件。
○前川清成君 今のが平成二十五年の統計で、一昨年、平成二十四年でいいますと、会社更生事件は二十四件あります。先ほどどちらかの御答弁で、難しい案件が支援機構に来ているんだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、会社更生事件の方がはるかに難解な事件が行っていると思います。それにもかかわらず二十四件。
平成二十五年の全国の倒産事件の新受件数につきまして、まず破産事件が八万一千百三十六件、民事再生事件が八千五百八十三件、会社更生事件が六件となっており、このほか特定調停事件が三千八百四十九件ございます。このうち民事再生事件の内訳は、通常再生が二百九件、個人再生が八千三百七十四件となっており、個人再生の内訳は、小規模個人再生が七千六百五十五件、給与所得者等再生が七百十九件となっております。
会社更生事件の管財人としては、大手の流通のマイカル、サティやビブレを経営している会社でございますが、そことか、ホテルでは第一ホテル等の管財人等を務めております。 また、平成九年から我が国の倒産法制の全面的な改正、見直し作業が行われましたが、民事再生法、それから会社更生法、破産法、それらの立法過程にも法制審議会の幹事として参画させていただいております。
個人的なことを申して恐縮でございますが、私は、整理回収機構の社長に就任する前は、ＲＣＣの債務者側の代理人として、あるいはＲＣＣが債権者である会社更生事件の管財人といたしまして、ＲＣＣとたびたびにわたりまして交渉をしてまいりました。ＲＣＣの職員はいずれも使命感に燃えて非常に手ごわい交渉相手でありましたが、ほとんどの案件については、理を尽くし交渉した結果、合意を得ることができました。
親子会社、法人と代表者などの関連事件の一体的処理、あるいは、一方が民事再生、会社更生事件の場合であっても、他方の当事者に対する破産手続申立てについての管轄を認めて一体的処理を可能にするとか、あるいは債権者が五百人以上あるいは千人以上の場合についての各高裁所在地の地方裁判所、あるいは東京、大阪両地方裁判所の特別の管轄を認める等でございます。
まず、会社更生法案は、社会経済情勢の変化に伴い、企業倒産事件の迅速かつ円滑な処理が要請されている状況等にかんがみ、経済的に窮境にある株式会社の事業の維持更生を合理的かつ機能的に図るため、更生事件の土地管轄の緩和、更生手続開始前における更生会社の財産保全措置の充実、更生手続の開始原因の緩和、更生計画案の早期提出及び可決要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
午前中、参考人質疑の中でも出てきましたが、一般債権となりますと、極端な例かもしれませんが、ヤオハンの会社更生事件では九七％カット、多くの事例では九〇％前後カット、ヤオハンの事件では本来一〇〇％保証されるべき退職金も一〇％カット、一般債権となりますと三％しか配当がないということも午前中の参考人質疑の中で出てきました。
○福島瑞穂君 管轄の問題について、東京、大阪地裁に更生事件が集中することが、いい面もあるかもしれないけれども不便になる面もあるかもしれない。逢見参考人は先ほどマイカルの話をされたと思うんですが、この管轄の問題についての御意見をお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君） 会社更生事件の申立て件数は、これは景気の動向にもよりますけれども、法改正後どの程度申立てがあるかは予測は困難でありますけれども、件数は多くなるだろうというふうに思っております。今年の十月までに既に八十六件の申立てがありますし、今、委員が御指摘されましたように、手続の改正がされますと利用が増加するわけでございます。
○政府参考人（房村精一君） ただいま御指摘のように、現在の経済情勢の変化等を反映いたしまして今年、この会社更生事件、相当増えております。この状況でしばらくは続くのではないかということと、この会社更生法の改正によって格段に使いやすくなる、こういうことを考えますと、今年の実績を相当上回る数がしばらくの間はその申立て件数として現れるのではないかと、こう思っております。
○最高裁判所長官代理者（千葉勝美君） 平成十三年七月の時点で全国に係属しておりました会社更生事件二百十件について調査した結果でございますが、更生手続の申立てから開始決定までの期間は平均四か月強でありますが、御質問の更生手続開始から更生計画認可決定までの期間の平均、これは約二年三か月という数字でございます。
平成十三年七月一日現在、全国の裁判所に係属していた会社更生事件二百十件のうち、更生計画認可決定がされていた百六十六件についての開始決定から認可決定までの審理期間、二十七・一か月、八百十四日、これは先ほど柏村委員の質問にあったところです。さらに、平成十一年から十三年までに終結した全国の会社更生事件九十四件の審理期間の平均値は八十・四か月、六年と八か月くらい。いずれも長い。
この法律案の要点を申し上げますと、第一は、更生事件の土地管轄規定を緩和したことであります。現行法では、更生事件の申立ては、更生会社の本店所在地にある地方裁判所にしか許されておりませんが、改正法では、処理体制の整った東京地方裁判所又は大阪地方裁判所への申立てを一般的に認め、管轄裁判所の範囲を拡大しております。 第二は、更生手続開始前における更生会社の財産保全の措置を充実させたことであります。
両案は、経済的に窮境にある株式会社について、その事業の維持更生をより一層合理的かつ機能的に図るため、更生事件の土地管轄規定を緩和し、更生手続開始前における更生会社の財産保全の措置を充実させ、更生手続の開始要件を緩和するとともに、更生手続開始後の手続についても簡素かつ合理的なものに改め、あわせて、関係法律の規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
要は、理由は、他の地方の裁判所に比べて東京、大阪地裁というのは、更生事件の取り扱いがそもそも多い、そして処理に手なれた裁判官、書記官がたくさんおる、そして倒産処理専門部は東京と大阪の地裁のみにある、これが理由でございますか。一応、イエスかノーで。
逆にこういう事件をしっかり田舎でもやる、だからこそ裁判官も勉強する、弁護士も勉強する、職員たちも勉強して、会社更生事件をやれるような立派な司法部になろうということになるんじゃないですか。そういうことを切り捨てて東京と大阪だけに集中するなんというのは、私は、銀行の利益を図るだけじゃなくて、日本の全国の司法の前進のためにもよろしくないということを強調して、質問を終わります。
○森山国務大臣 会社更生法案におきましては、会社更生事件の特殊性と専門性ということを考えまして、全国どこにある会社であっても、専門的な処理体制が整って、管財人の確保も容易な東京地方裁判所または大阪地方裁判所に会社更生事件を申し立てることを認めているわけでございます。
全国どこにある株式会社でも、会社更生事件に対する専門的な処理体制が整った東京地裁や大阪地裁に申し立てることができますし、裁判所に提出された事件関係文書等の開示の制度も整備され、債権者がこれら文書にアクセスできるようにしております。書面投票の制度も取り入れ、債権者、債務者双方の利便性を向上しております。 第三に、再建上の手続に制約があることであります。
○森山国務大臣 まず会社更生事件でございますが、平成十年は八十八件、平成十一年は三十七件でございましたが、民事再生法が施行された平成十二年におきましては二十五件と減少いたしました。しかし、翌平成十三年には四十七件、ことし十四年の九月までで八十六件と、その利用件数が増加傾向を示しております。
平成十三年十月から十四年九月までの一年間の主な会社更生事件における更生会社の負債総額を見ますと、その合計額が四兆円を超えておりまして、その半額以上が金融機関の不良債権であると考えられます。
○千葉最高裁判所長官代理者 会社更生事件の申し立て件数でございますが、会社更生法が大幅に改正されました昭和四十二年以降、四十八年までは四十件から百件の間を推移しておりました。その後、第一次オイルショック後の昭和四十九年から五十二年にかけましては百二十件ないし百四十件と大変高い件数を記録しております。
それで、全国の裁判所の中でも、やはりこの会社更生事件を数多く取り扱い、専門的に取り扱う体制が整っておりますのは東京地方裁判所と大阪地方裁判所でございます。また、会社更生事件に必要とされる管財人、これを確保するためにも、やはり東京、大阪というのは非常に有利な地にあります。
○千葉最高裁判所長官代理者 事件数の関係でございますけれども、会社更生事件の申し立ては、平成十三年でいいますと四十七件、今年度は九月末まで八十六件の申し立てがされておりますが、民事再生事件は非常に多くて、昨年度は千百十件、大ざっぱに申し上げますと毎月百件程度の申し立てがある、こういう状況でございます。
この法律案の要点を申し上げますと、第一は、更生事件の土地管轄規定を緩和したことであります。 現行法では、更生事件の申し立ては、更生会社の本店所在地にある地方裁判所にしか許されておりませんが、改正法では、処理体制の整った東京地方裁判所または大阪地方裁判所への申し立てを一般的に認め、管轄裁判所の範囲を拡大しております。
具体的にそういう管財人をどういうふうに選んでいくかということは、会社更生事件などにつきましても随分そういう先例等もございますので、そういうものを前提にして各裁判所が適正な処理をしていくのではないかと考えております。
これは更生事件手続の手続開始の申し立てをすることから始まるわけですが、裁判所は更生手続開始の決定をいたします。これは裁判所の時間ですが、これはできるだけ短縮して、申し立て即保全処分みたいに、出すぐらいのことを裁判所に望みたいと思います。 一番時間がかかるのは計画の作成と更生債権の届け出確定手続だろうと思います。
第一に、整理回収機構は、破綻金融機関からその営業を譲り受け、及びその整理を行うこと、破綻金融機関からその資産を買い取り、及びその管理、処分を行うこと、金融機関の更生事件における管財人の職務等を行うこととしております。
これは、休日を挟んだときどうかということは書いていないのですけれども、司法手続においては、例えば、私は非現実的だと思うのですけれども、裁判所が更生事件についていろいろ判断されていると思うのですね。
一方、会社更生事件について見ますと、平成五年から平成七年までに更生計画認可決定がされた事件の中で債権額を基準にしてその上位三社と処理期間の関係を見てみますと、一番大きいのが大阪地裁で扱われました村本建設の事件で、債権額が五千二億円余りで審理期間が認可まででございますが約二年、二番目がマルコーという会社の東京地裁の事件ですが、債権額が二千六百二十八億円で審理期間が認可まで約二年十カ月、三番目が静岡地裁
有名なリッカーの更生事件では、平の取締役に至るまで全員に対して阿部管財人は損害賠償請求をいたしまして、相当の金額の回収をしておられます。その意味におきまして、会社更生法に基づく役員に対する損害賠償請求は非常に厳しいし、かつまた迅速である。
私どもで手がけました静岡の金指造船所というところの更生事件におきましても、いわば親会社でございました来島どっくの債権、約二百億ございましたが、これは九九％切り捨てました。それに対して、何百社とございました下請関係の債権は全部で六億しかございません。この下請関係は全部救済する必要があるというので、半年間で全額を弁済いたしました。
があるわけでございまして、いわばそれを銀行が中間的な機関として企業に融資しているわけでございますから、銀行は銀行としてみずからの債権を保全するということが同時に預金者に対する責任でもある、こういうことになるわけでございまして、そういう意味合いの中でいわば債権の弁済をめぐって銀行固有の債権、社債権の弁済あるいは従業員の債権、そういったものが非常に厳しい対立状況になっていくということは、私もいろいろな会社更生事件等